220㎡（66.83坪）の広めのオフィス。テナント退去防止と新たな入居者募集の合わせ技とは？
2013年東京オリンピック誘致も決定し、東京のオフィス市況も改善の兆しが見えてまいりました。
しかし、2012年からの大型ビルの新規供給の影響も大きく、一進一退の状況も続いています。
そのような市況下の中、特に目立つのが複数のオフィスを統合する動きから自社ビルから他のビルへの借り換え移転。
統合や集約などのコスト削減も目的とした動きは今後も継続する見方が多くなっています。
そこで、成約の決め手となるのが、企業の要望に応じた柔軟な対応。
もう３年前になりますが、いち早く企業のニーズに対応した弊社のテナント誘致。
現在も、空室対策としての一旦を担う事例をご紹介いたします。
1フロア220㎡（66.83坪）のオフィスビル。
外観は、赤い煉瓦づくりの趣きのある1978年築のヴィンテージ。駅から少し距離はあるものの、当時の賃料設定とリーマンショックの影響により、
入居率はなんと、８％…
7F建のオフィスビルで、空室が1,2,3Fの3フロア。
また、４Fのテナントも企業規模の縮小により、転居を検討している状況。
マーケットの縮小により、1フロア200㎡以上の広さと賃料が大きなネックとなり、退去が進む悪循環が起こっていました。
なんとか、退去を防ぎながら、空きテナントを埋める方法はないだろうか？
退去を防ぐには、まず既存テナント様のニーズに対応をすること。
今回の転居検討理由は、「広さとそれに伴う賃料」。
そこで、４Fのフロアを分割することによって、貸室を減床し、それに伴って、賃料も減額。
66.08坪から31.8坪の減少。賃料も半額まで削減することができます。
テナント側としては、引っ越しの手間、費用もかからずに、オフィスが希望に沿うので
転居を検討する理由がなくなります。
オーナー様に現在の入居状況と収支について、ご理解をして頂き、
４Fのフロアを分割して、この４Fのテナント様は引き続き、留まって頂くこととなりました。
すると、フロアを分割することによって、新しくできた貸室。
今まで取り込めなかった中規模オフィスを探しているお客様をターゲットとすることができました。
このことで、内覧数も増え、新たな入居に向かう大きな躍進となりました。
企業のニーズに対応した結果、退去と募集の双方で、よい結果を生み出すこととなりました。
空室対策とは、いかにお客様のニーズに対応できるか？
しかし、それまでに入居者様、オーナー様との関係性を深めて、決断をする前に相談できる環境を整えなければなりません。
真に必要され、信頼できる不動産管理をするためには、日頃些細なことでも電話で連絡をしたり、
近くに行ったときには挨拶をして、世間話をするなどのちょっとした気遣いがとても大切です。
このちょっとした気遣いを続けることが、空室対策の一番の肝かもしれません。
とはいうものの、あと3フロア空いています。
3フロアの募集方法については、また次回の空室対策事例でご紹介をさせて頂きます。
