2020 秋 最新版！不動産市況をお伝えします
おかげさまです。
収益不動産専門家の蔭山達也です。
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以前に番外編でタワーマンションに住んでみて気づいたことをお届けしたのですが、連休中にそのマンションでとても目立った光景がありました。
マンションエントランスに応接室スペースがあるのですが、連休中、常時、同業者と思わしき営業マンがお客様らしき人と、書類見ながら打ち合わせしている光景がやたら多かったです。
中古マンションで内覧に来たお客様へのアテンドですね。
3組ほど見ましたが、たまたま、私がエントランスを通った際の光景ですので、連休期間、もっと多くの内覧はあったものと推測します。
コロナ影響で東京の不動産はどうなる？ということをよく耳にします。
丸の内のオフィスに空きが出て、銀座の1階路面店は募集看板が張り出される、こういった現象は、コロナ前では考えにくかったです。
しかしながら、実際に売買をしている取引観点やさきほどのマンションの内覧などを見ても、居住用不動産についての需要は多いです。
これは1棟のビルやマンションなどの収益不動産の売買でも同じです。
コロナ前は1棟ビルの需要は多かったのですが、現在は、1棟マンションの需要のほうが圧倒的に多いのが実感です。
管理をしていて、ビルに比べてマンションは、新規募集への問い合わせは大変に多く、賃料下落も目立ちません。
オフィスや店舗は退去や家賃猶予の相談は一時多かったですが、マンションについてはほとんどありませんでした。
そういった点で、1棟としての不動産の場合だと、ビルよりもマンションを選択するほうが、今の情勢だけを捉えるとリスクが低いからです。
それでは売買価格はどうなのかという点です。
居住用不動産の場合、住宅ローンも変わらず低金利のままで推移していることも関係していますが、都内や都内近郊に関しては、コロナ前と比較して、戸建やマンションの価格は変わっていないのが実情です。
マンションに関して言えば、新築が下がれば、中古も連動してくるのですが、リーマンショックのときと異なり、表面的には大きな値下げをしていません。
リーマンショックのときは、新興デベロッパーが多く、在庫をなくしていくためにも値下げが目立ちましたが、現在の新築マンション市場の多くは大手主体になっており、企業体力もあることから、値下げをしていないのも影響しています。
収益不動産の場合、全体的にはオフィス、店舗ビルについては下がっているのが実感です。
その分、1棟マンションにシフトしているため、1棟マンションはそれほど下がっていませんが、ただ、居住用不動産に比べると、コロナ影響は強く受けていると思います。
購入で居住用不動産を探している方は、価格が下がることを待つよりも、ご自身の条件とマッチしているのであれば、そのタイミングで購入することをお勧めします。
本日は売買の観点での話となりましたが、以上となります。最後までご視聴いただき、ありがとうございました。
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おかげさまです。蔭山達也でした。
